Column
原油100ドル。電気代は「経営」になる

おはようございます、恩賜の煙草です。
今日はエネルギーの話です。
家計の話に見えて、実は中小企業の利益を直撃する話だと思っています。
原油が1バレル100ドルを超え、11月の請求から電気代の補助もなくなります。電気代は「総務が払う経費」ではなく、社長が毎月見る経営の数字になりました。補助を待つより、使い方と契約を見直した会社から、この冬を楽に越えられます。そして、省エネは日本が世界で一番得意な分野です。
🔶何が起きたのか🔶
原油が100ドル台に。 10月22日のニューヨーク市場で、WTI原油は100.895ドルで取引を終えました。中東で船舶への攻撃が続き、サウジアラムコが本社の従業員に退避を指示したと報じられたことが理由です(OANDA、10月23日)。翌23日には、WTIが103ドル、北海ブレントが116ドルを超え、4月以来の高値になったと米メディアが報じています(TheStreet、10月23日)。
米国株も下がった。 23日のダウ平均は約1.2%下落。原油高に加え、大手の設備投資の見通しに慎重な見方が出たことが重なりました(同)。
日本の電気代は11月の請求から上がる。 政府の電気代の補助(家庭向けで1kWhあたり3.5円)は9月使用分で終わり、11月からは送電網の利用料(託送料金)も改定されます。比較サイトのセレクトラの試算では、標準的な家庭(月450kWh)で、大手10社の電気代が前月より1,633〜2,653円上がります。
政府は冬の補助を検討。 2027年1〜3月の使用分を念頭に、予備費を使った補助を検討していると共同通信が報じました(10月21日)。まだ決定ではありません。
出典:OANDA マーケットニュース(2026年10月23日)、TheStreet(2026年10月23日)、セレクトラ(2026年10月1日更新)、共同通信(2026年10月21日)
🔶なぜ大事なのか🔶
1. 補助は「止まる」ことがある
この数年、電気代とガス代の補助は、始まっては終わり、また始まるを繰り返してきました。今回も冬の補助は検討中ですが、決まっていません。補助を前提に事業計画を立てると、補助が切れた月にそのまま利益が削られます。
2. 中小企業ほど電気代が利益に効く
工場、倉庫、店舗、飲食店。売上に対して電気代の比率が高い業種ほど、1kWhあたり数円の差が、そのまま営業利益の差になります。大企業は電力会社と個別に交渉できますが、中小企業はそうはいきません。
3. 反対の見方もある
「原油高は一時的で、中東情勢が落ち着けば下がる」という見方もあります。実際、今週の初めには、米国とイランの協議への期待で原油が下がる場面もありました。ただ、電気代は原油価格から数か月遅れて動きます。今の原油高が電気代に出てくるのは、年明け以降です。下がるのを待つより、使い方を変える方が確実です。
日本への波及の時間軸(私見)
原油高は、燃料費調整の仕組みを通じて、およそ3〜5か月遅れで電気代に反映されます。この冬の補助が決まっても、2027年の春から夏にかけて、もう一段の値上がりがありうると見ています。米国でも、電気の需要の増加で電気代が上がり続けていると報じられています。「電気が高い時代」は、日本だけの話ではありません。
🔶自分が経営者ならどうするか🔶
1. 電気の明細を、毎月の経営会議の資料に入れる
まず「見える」ようにします。使用量(kWh)、料金、前年同月との比較。この3つを売上や粗利と並べて見るだけで、どこに無駄があるかが分かり始めます。電気代を総務の経費のままにしておくと、誰も手を打ちません。
2. 「一番多く使う30分」を下げる
法人の電気料金(高圧)では、基本料金が「1年で一番電気を使った30分」で決まる契約が一般的です。夏の午後や冬の朝に、空調と機械が一斉に動く時間をずらすだけで、基本料金が下がることがあります。設備に投資する前に、まず運転の順番を見直します。
3. 日本の省エネ技術を、自分の会社に入れる
1970年代の石油危機のあと、日本は省エネの技術で世界の先頭に立ちました。高効率のモーターやヒートポンプ、工場の排熱の再利用。こうした技術の多くは、日本の中小メーカーが支えています。国や自治体の省エネ設備の補助制度を調べ、電気代が上がる今こそ入れ替えを進める。電気代の補助は一時的ですが、設備の効率は何年も効き続けます。
電気代の値上がりは苦しい話です。でも、省エネは日本の中小企業が世界に誇れる技術でもあります。守りの話を、攻めの投資に変えられるかどうか。日本の再生は、こういうところから始まると思っています。
🔶明日から見ておくこと🔶
冬の補助が正式に決まるか:
金額と対象(家庭だけか、法人の高圧も含むか)原油価格と中東情勢:WTIが100ドルを保つか
自社の11月請求の電気代:前年同月と、前月との差
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