Column
タマホーム不正340件、歩合給の中小は大丈夫?

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
今日は、社員に歩合給や成果報酬を払っている
中小企業の経営者に向けて書きます。
住宅大手のタマホームで、火災保険の不正な請求が約340件に上るとみられると報じられています。 タマホームは11月14日、損保会社に保険代理業の廃業を申し入れました。
結論から言うと、これは「悪い社員がいた」だけの話ではないと私は見ています。 報道では、受注に応じた成果報酬が不正を後押しした可能性も指摘されています。 歩合で人を動かしている中小企業ほど、他人事ではありません。
最後に「私が社長なら、今週どこを点検するか」を書きます。
🔷この記事で分かること
タマホームで何が起きたのか
成果報酬が、なぜ不正の入口になりやすいのか
あなたが今日できること
🔷何が起きたか
時事通信によると、問題が明るみに出たのは11月10日です。 不正が行われていたのは、タマホームの高松支店(香川県)です。 同じような疑いは、ほかの拠点でも出ていると報じられています。
以下は、11月16日朝時点の報道をまとめたものです。

申し入れた先は、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上の3社です。 三井住友海上と損保ジャパンは、タマホームを通じた新しい販売を止めています。
タマホームは、全国236の拠点で社内調査を進めています。 外部の専門家による調査も検討しているとのことです。
件数は、報道の時点で変わっています。 11月10日の東洋経済は「200件以上」と伝えていました。 11日のNHKは、数百件で2,000万円を超えるとみられると報じています。
タマホームが件数や金額を公表したことは、確認できていません。 この記事の数字は、あくまで報道ベースです。
さらに11月15日、共同通信が続報を出しました。 共同通信が入手した、タマホームの社内調査報告書をもとにした内容です。 うその請求で得た保険金を、工事代金として売上に入れていた疑いがあるそうです。
報道によると、社員数人が関与を認めています。 受注の実績に応じた成果報酬の制度が、不正を後押しした可能性もあるとしています。
東洋経済は、この問題を「第二のビッグモーター事件」になるかという視点で取り上げています。
報道の数字で単純に割ると、1件あたり約6万8,000円です(私の計算です)。 1件ずつは大きな額ではありません。 だからこそ、現場で「これくらいなら」と続いてしまったのかもしれません。
🔷暮らしでは
たとえば、台風のあとに家の雨どいが壊れて、火災保険を使った経験がある方も多いと思います。 写真を撮って送ると、保険金が下りる。 私たちは、その仕組みを「正直な申告」を前提に使っています。
不正な請求が増えると、保険会社は審査を厳しくします。 そして最後は、保険料という形で、まじめに払っている人に跳ね返ってきます。
家を建てるときに、住宅会社の窓口で火災保険に入る方も多いはずです。 これからは、窓口がどこであっても、契約内容を自分の目で確かめる習慣が大事になると思います。
🔷なぜ重要か
私は、この問題の芯は「成果の測り方」にあると考えています。
成果報酬は、うまく回れば強い仕組みです。 頑張った人が報われ、会社の売上も伸びます。
ただ、数字だけを追う仕組みには、弱点があります。 数字を「作る」ほうが、数字を「上げる」より簡単なときがあるからです。
今回の疑いは、保険金を工事の売上として計上していたというものです。 もし事実なら、受注の数字を守るために、別の財布からお金を持ってきた形になります。
本人の成績は良く見え、会社の数字も良く見える。 でも、中身は空っぽです。
ここで、あなたに聞いてみたいことがあります。 あなたの会社の評価は、「数字だけ」で決まっていませんか?
反対の見方もあります。 「成果報酬が悪いのではなく、チェックが甘かっただけだ」という意見です。 私も、制度そのものを否定するつもりはありません。
問題は、成果報酬とチェックの強さが釣り合っていたかどうかだと考えています。
中小企業への波及も、私は2つ予測しています。
1つ目は、本業のついでに保険を売る「兼業の代理店」への点検が強まることです。 工務店、自動車の販売店、不動産会社などが当てはまります。 損保会社が委託先の管理を見直せば、書類や研修の負担が増える可能性があります。
2つ目は、取引先からの「管理体制」の確認が増えることです。 大手は、下請けや協力会社の不正にも巻き込まれたくありません。 「御社の評価制度やチェックの仕組みを教えてください」と聞かれる場面が増えると私は見ています。
🔷自分ならどうするか
私は26歳で起業し、今は4社目の会社を経営しています。 営業の数字で人を評価する難しさは、経営者なら誰もが向き合うものだと感じています。
その立場から、もし私が歩合給を払っている中小企業の社長なら、今週次の3つを点検します。
歩合の対象になっている数字を、全部書き出す
その数字を、本人以外が確かめる仕組みがあるかを見る
数字以外の評価(お客様の声、ミスの少なさ)を、1つ足す
1つ目は、意外とできていない会社が多いと思います。 「売上」「受注件数」「契約数」など、何に歩合が付いているかを紙に並べるだけで十分です。
2つ目が一番大事です。 本人が撮った写真、本人が作った書類だけで数字が決まるなら、そこが穴になります。
たとえば、10件に1件だけでも、別の人が現場を見に行く。 それだけで「ばれないだろう」という気持ちは、かなり小さくなります。
3つ目は、数字を追うことへのブレーキです。 「売った数」と並べて「クレームの少なさ」も評価に入れると、無理な売り方は割に合わなくなります。
不正をした人を責めるのは簡単です。 でも一般論として、不正が起きやすい仕組みを放っておいたのは、経営の側だと私は考えています。
🔷あなたの次の一手
経営者なら:歩合や成果報酬の対象になっている数字を、今日中に紙1枚に書き出す
会社員なら:自分の評価が「何の数字」で決まっているかを、一度上司と確かめてみる
家計では:家の火災保険の証券を出して、どこの窓口で入ったか、補償の中身は何かを見ておく
🔷明日から見ること
高松支店以外で出ている疑いが、社内調査でどこまで確認されるか
外部の専門家による調査が正式に始まるか
損保各社や金融庁が、兼業の代理店の点検に動くか
🔷読者への問い
あなたの職場では、
成果報酬や歩合給は
「やる気の源」になっていますか?
それとも「無理の原因」になっていますか?
ぜひコメントで教えてください。
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