Column

職人が消えると、国が止まる

コラム

おはようございます、恩賜の煙草です。

今日はAIの話ではなく、アメリカの建設現場の話をします。日本にとって、こちらの方がずっと身近な問題だと思うからです。

アメリカでは、移民の取り締まりが強まった結果、電気工や大工などの職人が足りなくなり、住宅やインフラの工事が止まり始めています。日本はこの問題を、移民ではなく高齢化と廃業という形で、すでに先取りしています。職人の技術を「人」にだけ頼らず、会社として残す仕組みを持てるかどうかが、日本の中小企業が生き残れるかの分かれ目だと思います。

🔶何が起きたのか🔶

米国の公共ラジオ番組Marketplace(10月19日)によると、全米住宅建設業協会(NAHB)の10月の調査で、住宅業者の景況感は2012年6月以来の低さになりました。業者の3分の1以上が「地域で移民の取り締まりがあり、作業員が現場に来なくなって工事が遅れた」と答えています。

ハーバード大学の住宅研究センターによると、米国の職人のおよそ3分の1は外国生まれです。2013年以降、職人の数が増えた分は、すべて移民によるものでした。

ほかの調査でも、同じ傾向が出ています。

  • 住宅業者の約3分の2が「取り締まりが人手に悪影響」と回答。人件費は4.2%上昇(NAHB、ブッシュ研究所の10月22日のまとめより)

  • 職人の不足で、一般的な工事は約2か月遅れ、住宅の供給は年に約1万9千戸減る(米住宅建設業研究所の推計)

  • 米国では2035年まで毎年約170万人の職人が必要だが、育成できているのはその半分ほど(米熟練職人連盟)

出典:Marketplace(2026年10月19日)、George W. Bush Institute「Monthly immigration update: October 2026」(2026年10月22日)、Latin Times(2026年10月9日、各団体の調査をまとめた記事)

🔶なぜ大事なのか🔶

1. 「人を増やせば解決」の裏返しが起きている

アメリカは、職人の不足を移民で埋めてきました。それが止まると、すぐに工事が止まる。ここで大事なのは、移民が悪いという話ではないことです。むしろ逆で、移民の職人がアメリカの住宅とインフラを支えてきた事実が、数字ではっきりしました。問題は、技能を育てて残す仕組みを、国としても企業としても十分に持ってこなかったことです。

2. 日本は別の形で、もう同じ問題の中にいる

日本では、日本商工会議所の調査(2026年7〜8月、2,654社)で、中小企業の60%が人手不足と答えました。建設業は77.4%、運輸業は72.2%です。従業員20人以下の会社のうち8.2%は、人手不足で廃業や事業継続を心配しています。

帝国データバンクによると、2025年に休廃業・解散した企業は6万7,949件。業種別では建設業が8,217件で最も多く、休廃業した経営者の平均年齢は71.5歳で過去最高でした。しかも、その約半分(49.1%)は直前の決算が黒字です。

黒字なのに、継ぐ人がいなくて閉じる。 そのとき一緒に消えるのは、会社の名前ではなく、その会社にしかない技術と、取引先との信頼です。

3. 反対の見方もある

「AIやロボットで人手不足は解決する」という意見もあります。事務や設計の一部は確かに置き換わります。ただ、電柱に登る、配管を通す、古い設備を直すといった現場の仕事は、当面は人の手が要ります。むしろAIのデータセンターが増えるほど、電気工や設備の職人の取り合いは激しくなると考えています(米国ではすでにそう報じられています)。

日本への波及の時間軸(私見)

米国の職人不足は、建設費と住宅価格の上昇という形で、ここ1〜2年でさらに表に出てくるはずです。日本では、すでに建設・運輸・介護で起きていることが、2030年前後にかけて設備保守や製造業の現場にも広がると見ています。

🔶自分が経営者ならどうするか🔶

僕は20歳から電気通信の現場で働き、
M&Aを3回経験しました。
この2つの経験から、やることを3つに絞りました。

1. ベテランの技術を、今年のうちに「記録」する

ベテランの段取りや判断は、本人の頭の中にしかありません。作業の動画、写真付きの手順書、「なぜそうするか」の音声メモ。これを今年のうちに残します。ここはAIが役に立つところで、録った音声を手順書にまとめるのは、もう誰でもできます。技術継承は、記録から始まります。

2. 黒字廃業の会社を「引き継ぐ」側に回る

黒字なのに後継者がいない会社は、ほかの会社から見れば、技術と顧客と人材がそろった宝です。僕自身、M&Aで会社を大きくしてきましたし、ある程度の規模になれば売却してきました。大きな買収でなくても、近くの同業の職人さんごと引き継ぐ、事業の一部だけ譲り受ける、という選択肢は中小企業にもあります。

3. 人を「集める」より「育てて残す」にお金を使う

国籍や年齢に関係なく、来てくれた人を一人前の職人に育て、長く働いてもらえる会社が勝ちます。資格の取得費用、ベテランと組ませる時間、技能に応じた給料。アメリカの現場が教えてくれたのは、人の出入りに頼る仕組みは、ある日突然止まるということです。

日本の良さは、地味でも確かな技術を、何十年も磨き続ける現場の力だと思っています。それを次の世代に渡せるかどうか。日本の再生は、案外そういう足元から始まるのではないでしょうか。

🔶明日から見ておくこと🔶

  • 自社の「その人しかできない仕事」のリスト:誰が休むと止まるか

  • 米国の住宅着工と建設費:職人不足がどこまで価格に出るか

  • 近くの同業の後継者事情:商工会議所や地域の金融機関は、引き継ぎ先を探している会社の情報を持っています


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