Column

日本の3.3兆円で建つ米国工場、誰が得する?

コラム

おはようございます、恩賜の煙草です。

日曜の朝は、少し大きな話をします。「工場」の話です。

アメリカは、数十年かけて海外に出した工場を、関税と巨額の投資で取り戻そうとしています。その資金の一部を出しているのは日本です。一方で日本では、町工場が静かに減り続けています。一度手放した工場と技術は、取り戻すのに何十年もかかる。アメリカの姿は、日本の中小製造業にとって「手放すな」という警告であり、同時に大きな商機でもあると思います。

🔶何が起きたのか🔶

1. 米政府「製造業の雇用は増えている」

米ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は10月、報告書「米国製造業の現状」を出しました。主な数字はこうです。

  • 製造業の雇用は2026年に入って7万2千人増加

  • 工場建設の雇用は2025年1月から11万1千人以上増加

  • 製造業の求人は1年で25%増え、解雇は25%減った

  • 製造業の賃金は2025年1月から7.9%上昇

2. 反対の分析もある

一方、米国の政策研究機関センター・フォー・アメリカン・プログレス(CAP)は3月、「2025年4月の関税発動から約10か月で製造業の雇用は8万9千人減り、工場の建設も14%減った」と分析しています。どちらも政治的な立場がある組織なので、数字の取り方には注意が必要です。確かなのは、米国が国を挙げて工場を戻そうとしていることと、その効果はまだ議論の最中だということです。

3. その工場を、日本のお金が建てている

2025年の日米の関税交渉で、日本は5,500億ドルの対米投資に合意しました。その第3弾として10月14日、米半導体受託生産のグローバル・ファウンドリーズ(GF)が、ニューヨーク州に最大210億ドルの工場を建てると発表しました。資金は全額を日本側が出し、製造装置は東京エレクトロン、半導体の買い手としてルネサスエレクトロニクスが関わります。初期の工場は2029年の稼働予定です。第1〜3弾の合計は約1,300億ドルになりました(野村総合研究所 木内登英氏のコラム、10月15日)。

出典:米経済諮問委員会「The State of American Manufacturing」(2026年10月)、Center for American Progress(2026年3月17日)、野村総合研究所 木内登英「対米投資第3弾はニューヨーク州の半導体工場建設」(2026年10月15日)

🔶なぜ大事なのか🔶

1. 工場は、一度出すと戻らない

アメリカが苦労しているのは、お金だけの問題ではありません。工場を動かす技術者、装置を直せる職人、部品を作る下請けの会社。こうした「工場のまわりの仕組み」ごと海外に出てしまったので、建物を建てても、すぐには動かせないのです。

2. 日本の立場は、得と損の両方がある

木内氏は、投資先が半導体に広がり、日本企業の関与がはっきりしたことを評価しています。一方で、資金は全額日本が出すのに、工場の所有には米政府も加わるため、リスクが日本側に偏るとも指摘しています。損が出れば、最後は国民の負担になりうるということです。

3. 日本の強みは「工場の中身」にある

ただ、見方を変えると希望もあります。アメリカが工場を建てるとき、中に入る製造装置、素材、精密部品、保守の技術には、日本企業が強い分野が多い。今回も、装置を納めるのは東京エレクトロンです。建物はアメリカでも、中身は日本の技術、という構図です。

日本への波及の時間軸(私見)

GFの工場が動く2029年ごろまでに、装置、部材、据え付け、保守の発注が段階的に出てくるはずです。大手の装置メーカーの先には、日本の中小の部品メーカーや加工会社がいます。2027〜2028年は、その「2次・3次の受注」が中小企業に届き始める時期だと見ています。

🔶自分が経営者ならどうするか🔶

1. 自社の技術が、どの「工場の中身」に使われているかを書き出す

うちの部品や加工は、最終的にどの装置に入り、どの工場で使われているのか。これが分かれば、米国の工場ラッシュが自社の受注につながるかどうかが見えてきます。まずは主要な取引先に「この部品は最終的にどこへ行くのか」を聞いてみます。

2. 国内の工場は、簡単に手放さない

「国内は人も足りないし、高い。だから縮小」。その判断は、短期では正しく見えます。でもアメリカの姿は、一度手放した工場を取り戻すのに、国家予算レベルのお金と何十年もの時間がかかることを示しています。規模を縮めても、技術と設備の「核」だけは国内に残す。これが僕の判断です。

3. 小さな工場同士で組む

1社では大手の装置メーカーの発注に応えられなくても、加工、組立、検査が得意な会社が組めば、まとめて受けられます。地域の工場同士の共同受注は、日本の町工場がもともと得意としてきた形です。後継者のいない工場を仲間に引き入れる受け皿にもなります。

アメリカは今、日本が持っているものを必死に取り戻そうとしています。日本の工場には、まだ価値がある。そう考えると、日本の再生の材料は、案外足元にそろっているのではないでしょうか。

🔶明日から見ておくこと🔶

  • 対米投資の次の案件:分野が半導体のままか、電力・原発(SMR)などに広がるか

  • 米国の中間選挙(11月3日):結果次第で、関税と工場回帰の政策が変わる可能性

  • 自社の主要部品の「行き先」:取引先へのヒアリング


毎日ニュースを経営者の目線で読み解いています。
火曜はプライベートAI・データセンターの連載です。
フォローしていただけると毎朝届きます。

※本記事は特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
投資の判断はご自身でお願いします。


📮お仕事のご相談について

LiNoah(リノア)では、通信インフラの設計代行や施工管理の補佐、
許認可の支援、ホームページ・アプリの制作と運用、
社内AIの導入支援、そして結婚相談所の運営を行っています。

「社内で手が回らない業務を、まとめて任せたい」
そんなときは、お気軽にご相談ください。

横浜市港北区を拠点に全国対応、初回相談は無料です。

▼ LiNoah 公式サイト
https://linoah.co.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

ご相談・お問い合わせは、こちらからどうぞ。

この記事は、LiNoah の note(https://note.com/tomo06103280/n/nc0b55b7729c7)に掲載した内容を、このサイト向けに転載しています。