Column
後継者難倒産296件、帝国データバンクの警告

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
日曜なので、今日は少し長めに書きます。
テーマは「会社を、誰に渡すか」です。
帝国データバンクによると、2026年度上半期(4〜9月)の「後継者難倒産」は296件でした。上半期としては、集計を始めてから最多です。
会社は、赤字で潰れるとは限りません。
黒字なのに休廃業・解散する会社が、1年に3万社以上あります。
M&A(会社の売り買い)は救いになります。
でも、相手を選び間違えると、会社も社員も守れません。
そして国の制度も、ここ1〜2年で大きく変わります。
私はこれまで3回のM&Aを経験し、今は4社目の会社を経営しています。最後に、その経験から「社長が今日からできる5つの準備」を書きます。
この記事で分かること
後継者がいなくて消える会社が、どれくらいあるのか
M&Aで会社を渡すときに、気をつけるべきこと
2027年までに国の制度がどう変わり、社長は何を準備すればいいか
目次(noteの目次機能を使う場合は、この手書きの目次は消してOK)
数字で見る「静かな退場」
後継者難倒産の85%は、社長の死亡・病気
M&Aは救いになるか
国はどう動いているか
私が3回のM&Aで見たこと
技術を継ぐのは「血縁」より「人」
今日からできる5つの準備
🔷1. 数字で見る「静かな退場」
まず、数字を並べます。

調査会社によって数え方が違うので、
件数にはズレがあります。
それでも、方向は同じです。
ここで大事なのは、倒産よりも、休廃業の方がはるかに多いということです。倒産は年1万件余り(2025年度は1万505件、東京商工リサーチ)。休廃業は年6万8,000件近くあります。
しかも、休廃業した会社の約半分は黒字でした。
帝国データバンクによると、
資産が負債を上回っていた会社も63.4%あります。
つまり、「まだやれるのに、閉じた会社」がたくさんあるということです。失われた正社員の仕事は9.3万人分以上、売上は約2.49兆円にのぼります。
業種別に見ると、後継者難倒産で一番多いのは建設業(70件、帝国データバンク)でした。東京商工リサーチの休廃業の集計では、私のいる情報通信業が前年より15.2%増えて、増加率が最も高くなっています。正直、これは他人事じゃないっしょ。背筋が伸びました。
🔹身近なところでは、こんな形で現れます
たとえば、いつも車検を頼んでいた町の整備工場に、ある日「社長が体調を崩したため、閉店します」という貼り紙が出る。
たとえば、実家の近くの工務店がなくなって、雨漏りの修理を頼むのに何週間も待たされる。
どちらも、ニュースにはなりません。でも、暮らしの中で確実に起きている「静かな退場」です。
🔷2. 後継者難倒産の85%は、社長の死亡・病気
では、なぜ後継者がいないまま倒産してしまうのか。
東京商工リサーチの集計(2026年度上半期)では、後継者難倒産の理由は「代表者の死亡」が120件、「体調不良」が105件でした。合わせて85.5%です。
つまり、8割以上は社長の死亡や病気がきっかけです。後継者を探している途中で間に合わなかった、というより、準備を始める前に時間切れになった会社が多いと読めます。
規模で見ると、資本金1,000万円未満の会社が68.4%。小さな会社ほど、社長1人に全部が乗っています。
🔹「まだ大丈夫」が一番危ない
元気なうちは、承継の話は後回しになりがちです。目の前の受注、資金繰り、人の問題。やることは毎日山ほどあります。
でも、取引先の情報も、銀行との関係も、現場のコツも、全部社長の頭の中にある。その社長が倒れたら、会社は一気に止まります。
[空欄:社長が急に倒れた、亡くなった会社を身近で見た経験があれば2〜3文で。取引先、同業者、外部取締役先など、守秘の範囲で。そのとき何が止まり、どう感じたか。なければ削除可]
ここで一つ、聞いてみたいことがあります。
あなたの会社で、社長が明日から1か月いなくなったら、
何が止まりますか?
🔷3. M&Aは救いになるか
継ぐ家族がいない。社員にも任せられない。そんなとき、第三者に会社を渡すM&Aは、大きな選択肢になります。
国の窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」の2025年度の実績は、新規相談が2万4,030者、M&Aの成約が2,265件で、どちらも過去最多でした(中小機構)。
民間の仲介会社も増えています。国のM&A支援機関の登録制度には、3,000を超える業者が登録していると報じられています。
🔹ただ、「売れば安心」ではない
東京商工リサーチのアンケート(2025年)では、中小企業の83.0%が、仲介業者から営業を受けたことがあると答えています。一方で、実際に売却を考えている中小企業は5.2%でした。
営業の電話やDMが山ほど来る。でも、その中から信頼できる相手を見分けるのは、とても難しい。
そして近年は、会社を買ったあとに資産だけを抜き取り、残った会社を放置するような「悪質な買い手」の被害が社会問題になりました。社長が個人で背負っていた借入の保証(経営者保証)が、買い手に引き継がれずに残る。そんなトラブルも指摘されています。
**会社を渡すときに一番大事なのは、値段より「誰に渡すか」**でしょ。私はそう思います。
🔹反対の見方もある
「生産性の低い会社が退場するのは、経済の新陳代謝として健全だ」という意見もあります。黒字でも規模が小さい会社を、無理に残す必要があるのか、という問いです。
また、帝国データバンクの調査では、後継者がいない会社の割合(後継者不在率)は50.1%で、7年連続で改善しています。2017年の66.5%からは大きく下がりました。「全体としては良くなっている」という見方もできます。
ただ、小規模企業では57.3%、建設業も57.3%と、まだ高いままです。改善の波が届いていない場所がある、というのが私の読み方です。
🔷4. 国はどう動いているか
国も、手をこまねいているわけではありません。
🔹仲介のルールが厳しくなっている
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は2024年に改訂されました。手数料の説明、経営者保証の扱い、不適切な買い手を排除する対応、営業や広告のルールなどが追加されています。
国の登録制度では、問題のある仲介業者の登録を取り消す例も出ています。
2026年度には、仲介に携わる人向けの資格試験が始まる予定と報じられています。
さらに経済産業省が、悪質な仲介業者への強制的な調査や、許認可制の導入を検討していると報じられています(日本経済新聞、10月10日)。詳細はまだ分かっていません。
🔹税金の特例には「期限」がある
会社の株を後継者に渡すときの税金を猶予する「事業承継税制」には、特例措置があります。この特例は、2027年12月末で終わる予定です。
特例を使うための計画書の提出期限は、2026年3月末から2027年9月末に延びました。特例そのものの期限をどうするかは、12月にまとまる税制改正の大綱で結論が出る見通しです。

ここ1〜2年が、判断の分かれ目になりそうです。制度が変わる前に動くか、変わってから動くか。どちらにしても、何も準備していない会社が一番損をするのは間違いないでしょ。
🔷5. 私が3回のM&Aで見たこと
ここからは、私自身の話です。
私は26歳で起業しました。その後、3回のM&Aを経験し、今は4社目の会社を経営しています。
当時、3年目にして建設業を売却を実施しました。売り上げは順調。少ない社員の中で順調に売り上げを伸ばしていきました。地元の仲間が大半で皆が協力して伝手をつくり持ち込んでもらいました。
🔹相手をどう選んだか
きっかけは某大手会社からの買収、子会社案でした。当時は私もまだ新米社長でしたので横のつながりは少なかったです。しかし、幹部や外部弁護士等を使用し、私の想いを優先的に取り入れてくれる方法を模索。信用できる身内の人間に相談し、一人で決めることをほとんど避けました。
🔹一番迷った場面
一番は残る社員の現在の給料、ボーナス、福利厚生の現状維持でした。また、最低3年間維持を約束すること。しかし、私と弁護士に突き付けられたのは私の退任が条件でした。。。
🔹M&Aの後に残ったもの
私が退任の件については契約終了後、引き渡し日のこと。久々に全社員を連れて社員旅行、今回は社員は当然福利厚生、社員家族は私の持出。3泊4日の社員旅行でした。最終日の慰労含めた最後の私の言葉。驚きと混乱、罵声、泣く人も。。しかし、理由を丁寧に説明し納得してもらいました。
この経験から、私が一番伝えたいのはこれです。
**M&Aは「終わり」ではなく「引き継ぎの始まり」です。**契約書にサインした日から、本当の仕事が始まります。
🔷6. 技術を継ぐのは「血縁」より「人」
帝国データバンクの調査では、後継者の候補のうち、親族以外の人が41.0%と、初めて4割を超えました。社長になった経緯も、社内からの昇格(36.1%)が、親族への承継(32.3%)を上回っています。
「会社は子どもが継ぐもの」という時代は、もう終わりつつあります。
🔹現場の技術は、マニュアルに残らない
私は電気通信の現場に20年います。
ベテランの技術やコツが引き継ぐことは容易ではありません。言葉で説明されて会得してきたものではない。観て学び、何度も失敗を繰り返し自分のものにしていく。だから、当人も説明できないんですよね。そこは、手元を映せるカメラ等を使用し映像として残していきました。
技術は、図面やマニュアルだけでは残りません。横に立って、一緒に手を動かして、やっと伝わるものがあります。だから、継ぐ人を探すのは、引退の直前じゃ遅すぎるじゃんね。
血縁にこだわらず、社内の若手でも、取引先の人でも、M&Aの相手でもいい。「この技術と、このお客さんを、ちゃんと大事にしてくれる人」を探す。日本の中小企業が持っている技術を残すには、それしかないと思っています。
日本の強さは、こうした小さな会社の現場にあります。黒字の会社が、継ぐ人がいないだけで消えていく。これは本当にもったいないじゃん。会社をつなぐことは、日本の再生そのものだと、私は本気で思っています。
🔷7. 今日からできる5つの準備
最後に、社長が今日からできることを5つ挙げます。お金はほとんどかかりません。
1. 「社長がいないと止まること」を書き出す
銀行とのやり取り、主要な取引先、現場の段取り、パスワードや印鑑の場所。社長しか知らないことを、1枚の紙に書き出します。これが承継の第一歩です。
2. 「いつ渡すか」を決める
年齢でも、売上の目標でもいい。「○年後に渡す」と決めるだけで、逆算して動けるようになります。
3. 後継者の候補を、血縁以外にも広げる
社内の若手、取引先、同業者。候補を家族に限らずに考えてみます。
4. 相談先を、仲介会社1社に絞らない
まずは各都道府県にある「事業承継・引継ぎ支援センター」や、顧問の税理士に相談します。仲介会社に頼むときは、国の登録制度に載っているか、手数料の仕組みを説明してくれるかを確認します。
5. 税制の期限をカレンダーに入れる
事業承継税制の特例を使うなら、2027年9月末の計画書の提出期限を、今日カレンダーに入れておきます。
会社を始めるのも大変ですが、渡すのはもっと大変です。でも、渡し方を考え始めた瞬間から、会社はもう一段強くなるっしょ。
🔷明日から見ておくこと
11月3日の米国の中間選挙:結果が出たあと、日本への影響を速報で書きます
11月10日ごろ:帝国データバンクの月次倒産集計(予定)
12月の税制改正大綱:事業承継税制の特例が延長されるか
あなたの会社には、
「社長がいないと止まること」がいくつありますか。
「3つ以内」
「10個くらい」
「数えたくない」
の3択で、コメントで教えてください。
毎日ニュースを経営者の目線で読み解いています。
火曜はプライベートAI・データセンターの連載です。
フォローしていただけると毎朝届きます。
📮お仕事のご相談について

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
LiNoah(リノア)では、通信インフラの設計代行や施工管理の補佐、
許認可の支援、ホームページ・アプリの制作と運用、
社内AIの導入支援、そして結婚相談所の運営を行っています。
「社内で手が回らない業務を、まとめて任せたい」
そんなときは、お気軽にご相談ください。
横浜市港北区を拠点に全国対応、初回相談は無料です。
▼ LiNoah 公式サイト
https://linoah.co.jp/
この記事は、LiNoah の note(https://note.com/tomo06103280/n/n4ececd3c278f)に掲載した内容を、このサイト向けに転載しています。


