Column
トランプ中間選挙、水曜の朝に見る3つの数字

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
今週は、米国の中間選挙ウィークです。
投票は米国時間の11月3日(火)。
日本では文化の日で、東京の市場はお休みです。
開票が本格化するのは、日本時間の4日(水)の朝。
東京の市場は、トランプ政権への「中間テスト」の結果を見ながら、祝日明けの取引を始めることになります。
選挙の結果で、関税がすぐに消えるわけではありません。でも、円相場とガソリン代を通じて、中小企業の財布にはじわじわ効いてきます。水曜の朝は「関税・円・ガソリン」の3つの数字を見てください。
最後に、私が今週やることを書きます。
🔷この記事で分かること
中間選挙で、何が変わって、何が変わらないのか
日本にかかっている米国の関税の「今」
中小企業が今週やっておきたい3つのこと
🔷何が起きようとしているのか
1. 議会の勢力図
米ABCニュース(10月27日)によると、今の議席はこうです。

2. 世論調査と予測(どちらも「結果」ではありません)
ロイター/イプソスの調査(10月26日公表)では、トランプ大統領の支持率は32%でした。「どちらの党の候補に投票するか」は、民主党47%、共和党36%です。
AP通信とNORCの調査(9月24〜28日実施)では、「関税はやり過ぎ」と答えた人が64%でした。
予測市場のKalshiでは、10月28日時点で、民主党が下院を取る確率に91%、上院に65%の値段がついています。これは市場の値付けで、予想にすぎません。
3. 結果がすぐに出ないかもしれない
野村総合研究所の木内登英氏(10月23日)によると、投票日の後に届いた郵便票も数える州が14あります。接戦区の一部がこうした州にあります。そのため、確定に数日〜数週間かかるかもしれません。
出典:ABCニュース(10月27日)、ロイター/イプソス(gvwire転載、10月26日)、AP-NORC(10月1日報道)、Kalshi(10月28日)、野村総合研究所 木内登英(10月23日・29日)
🔷なぜ大事なのか
1. 何が変わって、何が変わらないか
まず全体像です。野村総合研究所の木内氏のコラム(10月29日)をもとに、私なりに整理しました。
・関税
変わりにくいもの:現在の関税は今の関税は大統領の権限で続く
変わりうるもの:新しい関税は政治的なハードルが上がる(民主党が下院を取った場合)
・円相場
変わりにくいもの:円の方向は選挙だけでは決まらない
変わりうるもの:ドル高・円安が進む可能性も、円高に振れる可能性もある
・日本への要求
変わりにくいもの:日米合意の大枠(対米投資の約束など)
変わりうるもの:対米投資や防衛負担の追加を求められやすくなる
木内氏は、民主党が下院か両院を取る「ねじれ議会」をメインシナリオとし、関税などに一定の歯止めがかかる点で日本経済にはプラスとみています。一方、共和党が両院を守った場合は、通商摩擦が再燃しやすいとも見ています。
ただし、落とし穴もあると指摘しています。米国の財政への不安が和らいでドルが買われれば、かえって円安が進み、日本の物価高を後押しする可能性があるというのです。「民主党が勝てば円高」とは限らないじゃんね。
2. 日本にかかっている関税の「今」
ここ、意外と知られていないので整理します(ジェトロの資料、8月26日時点)。
2026年2月、米最高裁が、緊急事態の法律(IEEPA)を使った関税を違法と判断しました。日米合意の「相互関税15%」は止まりました。
その代わりに使われた通商法122条の10%の上乗せは、7月24日で期限が切れました。
7月24日からは、通商法301条に基づく関税が日本にかかっています。もともとの関税が12.5%に届かない品目は、合計12.5%になるまで上乗せされます(232条の対象品などは除く)。
自動車・部品は、別の法律(232条)で15%(もともとの関税込み)です。
つまり、選挙で議会の構成が変わっても、今の関税はそのまま残る可能性が高い。木内氏も、議会が関税を止める手段は限られるとしています。「選挙が終われば関税も終わり」なんて、そんな甘い話じゃないじゃん。私の正直な感想です。
3. 私たちの財布には、円とガソリンで来る
たとえば、毎週の買い物でガソリンを入れるとき。今のレギュラーガソリンの全国平均は170.1円(10月26日時点)です。これは、国が1リットルあたり52.4円の補助を出しているからです。補助がなければ212.9円になる計算です(資源エネルギー庁の燃料補助サイト)。
自民党は、12月から補助を毎月5円ずつ縮める案を出しています(10月28日、提言の段階)。そこに円安が重なったら、春にかけてじわじわ上がっていきそうでしょ。
営業車を月に100リットル使う会社なら、補助が5円減るだけで月500円、20円減れば月2,000円の負担増です。車の台数が多い会社ほど、効いてきます。
4. 反対の見方もある
民主党が両院を取ると、AI開発の規制の議論が再燃し、大きなリスク要因になるという見方もあります(FISCO、10月31日)。共和党が両院を守れば、短期的には株の買い材料とされます。ただ、長期金利の上昇が心配という見方も出ています。
結局、どちらが勝っても「良いことだけ」はありません。だからこそ、結果を当てにいくより、どちらに転んでも困らない準備の方が大事だべ。
ここで一つ、聞いてみたいことがあります。
あなたの会社の売上や仕入れは、
どれくらい米国の動きに影響を受けていますか?
5. 時間軸(私見を含む)

🔷自分が経営者ならどうするか
私なら今週、次の3つをやります。
1. 取引先の「米国向け」を確認する
うちが直接輸出していなくても、取引先が米国向けの製品をつくっているかもしれません。主な取引先3社について、米国向けの割合をざっくり聞いておきます。関税の影響は、こうして回り回ってやってきます。
2. 為替と燃料費の前提を、2パターン用意する
円高に振れた場合と、円安が進んだ場合。ガソリン補助が縮まった場合も入れて、原価がどれだけ動くかを試算しておきます。結果が出てから考えるより、先に両方の数字を持っておく方が、判断が速いっしょ。
3. 見積もりに「有効期限」を入れる
資材や燃料の値段が動きやすい時期は、見積もりの有効期限を短めにしておきます。「1か月以内のご発注で、この価格」。この一言が、あとで自分の会社を守ります。
外の環境は、私たちには選べません。でも、備えは選べます。日本の中小企業は、オイルショックも円高不況も、こうした地道な備えで乗り越えてきました。今回も、慌てず数字を見て動けばいいっしょ。
🔷明日から見ておくこと
11月4日(水)朝:開票速報と、円相場・日経平均の反応
11月4日:ガソリン補助の次回額
11月5日:トヨタの決算。関税の影響をどう説明するか
結果が出たら、水曜か木曜に速報で書きます。
あなたは、今回の中間選挙は日本にとって
「プラス」
「マイナス」
「あまり変わらない」
のどれだと思いますか。
コメントで教えてください。
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