Column
デンソー970億円の痛手、下請けは耐えられる?

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
横濱弁出していきましょー!!(笑)
今週は決算発表のピークでした。その中で気になったのが、デンソー、愛知製鋼、中央発條といった、トヨタ系の部品メーカーの数字です。
売上は増えた、もしくは横ばい。
なのに利益は減る、または減る見通しです。
デンソーは、部材や素材の値上がりで営業利益が970億円押し下げられたと説明しています。
トヨタは材料の値上がり分を負担すると決めています。でも、その恩恵が2次・3次の小さな会社まで届いているかは別の話です。
そして今、公正取引委員会が「型の無償保管」に次々と勧告を出しています。小さな会社にとっては、交渉の追い風になるはずです。
最後に、私が下請けの立場なら今日から何をするかを書きます。
この記事で分かること
トヨタ系部品メーカー3社の決算で、何が起きているのか
トヨタの「3か月ごとの価格改定」と、その課題
公取委の勧告ラッシュが、小さな会社の交渉にどう効くか
🔷何が起きたのか
1. トヨタ系部品メーカーの決算(10月28〜29日発表)

デンソーは、部材費と素材費の高騰で営業利益が970億円押し下げられたと説明しています。内訳は、部材費が570億円(うちメモリーが440億円)、素材費が400億円です。素材には銅、アルミ、樹脂などが含まれます(ロイター配信)。
愛知製鋼と中央発條の下方修正の理由は、
今回確認した報道には書かれていません。
2. トヨタは「3か月ごと」に価格を見直す
トヨタは8月、2026年度下期の取引先からの調達方針を示しました(共同通信、日刊工業新聞)。
原材料費、エネルギー費、物流費の上昇分はトヨタが負担する
中東情勢で材料価格が急に上がっているため、通常6か月ごとの価格改定を3か月ごとに短くする
一方で、原価の引き下げも引き続き求める
そして、調達部門の幹部自身が「2次取引先以降にも価格転嫁分を浸透させていくのが課題だ」と指摘しています(共同通信)。
3. 公取委が「型の無償保管」に勧告を連発
公正取引委員会は10月22日、段ボール大手の王子コンテナーに勧告を出しました。取引先140社に、印刷用の版など9,610個を無償で保管させていたためです。
同じ日に、公取委、中小企業庁、経済産業省は、段ボールの業界団体に「無償保管という商慣習の見直し」を要請しました。
2026年度の勧告は、10月30日時点で19件。そのうち11件が、型や治具、印版の無償保管に関するものです。ノーリツ(金型5,242型)など、名の知れたメーカーも並んでいます。
なお、今回の勧告先にトヨタやデンソーは含まれていません。
出典:レスポンス、ニューズウィーク日本版(ロイター配信)、株探(10月28〜29日)、ニュースイッチ・OANDA(共同通信配信、8月27〜31日)、公正取引委員会(10月22日、勧告一覧)
🔷なぜ大事なのか
1. 値上げの恩恵は、上から順に細くなる
自動車部品は、トヨタを頂点にしたピラミッドです。1次取引先の下に2次、3次と、たくさんの小さな会社が並んでいます。
トヨタが「材料費は持つ」と決めても、途中の会社の利益が削られていれば、下まで回る分は細くなりやすい。デンソーのような大手でさえ970億円の押し下げです。その下の会社はどうなっているのか。正直、ここが一番心配なところじゃん!!
2. 私たちの財布にも、じわっと来る
たとえば、車検や修理の見積もりを見て
「あれ、前より高くない?」と感じたことはありませんか。
銅やメモリーの値上がりは、いずれ部品代として、修理や車検の請求書に表れてきます。新車を買う予定がない人にも、関係のある話なんですよね。
3. 「昔からの慣習」に、はっきりNOが出ている
型の無償保管。これ、ものづくりの現場では「当たり前」とされてきたことです。
たとえば、町工場の倉庫に、何年も注文が来ない取引先の型が積まれているとします。その棚の場所代も、地震や水害で壊れたときの責任も、預かっている側の持ち出し。それでも「言い出したら仕事が来なくなる」と黙ってきた会社、多いでしょ。
公取委がこれだけ勧告を重ねているということは、
もう「黙って預かる」時代じゃないっしょ。
4. 反対の見方もある
大手の部品メーカーは、利益が減ったといっても体力があります。「下請けいじめ」と一括りにするのは単純すぎる、という見方はもっともです。
また、規制が強まると、発注側が型を返したり、内製化に切り替えたりして、かえって小さな会社の仕事が減るおそれもあります。交渉は、関係を壊さないやり方で進める必要があります。
ここで一つ、聞いてみたいことがあります。あなたの会社の倉庫に、何年も動いていない「預かりもの」はありませんか?
5. これからの時間軸

帝国データバンクによると、2026年度上半期の「物価高倒産」は628件で、過去最多でした。製造業は101件です。年度末の交渉で値上げを通せるかどうかが、小さな会社の生き残りを分けると私は見ています。
🔷自分が経営者ならどうするか
私は電気通信の現場に20年います。
技術を受け継ぐのと同じで、**「何をいくらで請け負っているか」も、次の世代に引き継がなきゃダメでしょ。**口約束のままの取引は、社長が代わった瞬間に誰も説明できなくなります。
だから私なら、今日から次の3つをやります。
1. 預かりものを棚卸しする
倉庫にある型、治具、版、予備品。
誰のもので、最後に使ったのはいつか
。一覧にして写真を撮ります。
これが、交渉の一番の材料になります。
2. 原価の内訳を見せて交渉する
「材料が上がったので値上げを」だけでは通りにくい。銅やアルミの価格がいくら上がり、自社の原価が何%増えたのか。数字で見せます。トヨタが3か月ごとに見直すなら、うちも3か月ごとに相談していいはずだべ。
3. 交渉の記録を残す
いつ、誰に、何を相談し、どう返事をもらったか。メモでいいので残します。取適法(中小受託取引適正化法、旧下請法)に照らして困ったときの根拠にもなります。後継者への引き継ぎ資料にもなります。
大きな会社の決算の数字の向こうには、何万社もの小さな会社の「我慢」があるのかもしれません。
日本のものづくりの強さは、その小さな会社の腕にある。だからこそ、腕に見合ったお金をきちんともらうことが、日本の再生の第一歩だと私は思います。遠慮してたら、技術も後継ぎも残らないじゃんね。
🔷明日から見ておくこと
トヨタ本体の決算:仕入先への負担をどう説明するか
11月3日の米中間選挙:自動車関税の行方
自社の倉庫:月曜の朝、一度だけ見回ってみる
あなたの会社は、取引先に値上げの相談ができていますか。「できている」「言い出せない」「これから」の3択で、コメントで教えてください。
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※本記事は特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。
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