Column

GMOはなぜ国に「反撃」を頼んだのか?

コラム

おはようございます、恩賜の煙草です。

今日は、GMOインターネットのサーバーへの不正アクセスを読み解きます。攻撃者が示した支払いの期限は、今日10月27日の正午と報じられています。

GMOは身代金を払わず、国に「能動的サイバー防御」の発動を求めました。ただ、この制度は個別企業の求めで動くものではありません。中小企業にとっての教訓は「国はすぐには守ってくれない。最初の対応は自分でやるしかない」ということだと思います。

🔶この記事で分かること🔶

  • GMOのサーバーで何が起きたのか

  • 「能動的サイバー防御」が、なぜすぐには使えないのか

  • 中小企業が今日から確認できる4つのこと

🔶何が起きたのか🔶

  • GMOインターネット(4784)は10月21日、FX向けのサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを公表しました。影響の可能性があるサーバーは26,739件です。

  • サーバーに保存された認証情報が持ち出され、国内外70社超の証券・FX口座で不正な取引が起きたと報じられています(GMOの初報は「情報流出は確認していない」という立場)。

  • 攻撃者は金銭を要求し、応じなければ情報の公開などをすると脅していると報じられています。要求額は100万ドルです。

  • GMOは「払っても被害の防止は保証されない」として拒否しました。全利用者に一律5,000円の見舞金を出し、不正取引の実損も補償するとしています。

  • 10月24日には、政府に能動的サイバー防御の発動を緊急で要請したと発表しました。

  • 10月26日の終値は、GMOインターネットが418円(73円安)でした。親会社のGMOインターネットグループ(9449)は3,179円(590円安)です。下落率はそれぞれ14%超、15%超でした。

出典:お名前.com 公式発表(10月21日)、Impress Watch、マイナビTECH+(10月26日)、共同通信配信(10月26日)

🔶なぜ大事なのか🔶

1. 国の「反撃」は、まだ自由には使えない

能動的サイバー防御とは、攻撃が起きる前に、国が攻撃元のサーバーに入り込んで無害化する仕組みです。関連する規定は10月1日に施行されたばかりです。

ただ、対象は電力や通信などの基幹インフラが中心です。熊谷代表もブログで、法律上の対象事業者に当たらないと理解したうえで要請したと説明しています。政府関係者も「個別企業の要請で発動を決める制度ではない」としています。

2. 反対の見方もある

予防のための制度を、被害が出た後に使うのは無理があるという指摘があります。要請を公表したことで、攻撃者に警戒されたという指摘もあります。

一方で、支払いを拒み、補償をはっきり示した対応は評価できると思います。

3. 一番重いのは「事前に指摘されていた」こと

熊谷正寿代表は、社内から事前に課題を指摘されていたとして、ブログで謝罪したと報じられています。技術の問題より先に、現場の声を経営が拾えていたか。これは、会社の大小に関係なく問われることです。

ここで一つ、聞いてみたいことがあります。あなたの会社では、現場の「これ、危なくないですか」は社長まで届いていますか?

🔶自分が経営者ならどうするか🔶

僕なら、今日のうちに次の4つを確認します。

  1. サーバーやブラウザにID・パスワードを保存していないか

  2. 口座や管理画面に、多要素認証(パスワードに加えてスマホなどでも本人確認する仕組み)を設定しているか

  3. 同じパスワードを使い回していないか

  4. ネットから切り離したバックアップがあるか

どれもお金はほとんどかかりません。大手でも株価が1日で15%近く下がる時代です。中小企業が同じことに遭えば、信用を取り戻すのはもっと難しいはずです。

🔶今日・今週見ておくこと🔶

  • 今日の正午:攻撃者が予告どおりに情報を公開するか、他社の口座で被害が広がるか

  • 11月6日まで:GMOの補償申請の案内。被害の実態が見えてくる

  • 政府の判断:能動的サイバー防御を適用するか、見送るか

あなたは、GMOが国に発動を求めたことを「当然」と思いますか、「筋違い」と思いますか。コメントで教えてください。


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