Column
帝国データバンク調査、カスハラ対策なし3割

おはようございます、恩賜の煙草です。
今日は、帝国データバンクが10月26日に出した「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の調査を読み解きます。カスハラとは、お客様や取引先からの度を超えた言動のことです。
10月1日から、会社はカスハラから社員を守る対策をとることが義務になりました。それから約4週間。ただ、施行直前の9月の調査でも、何も取り組んでいない会社が約3割ありました。
カスハラ対策は「お客様を選ぶ話」ではなく、「人を守る話」です。人手不足の今、社員を守れない小さな会社から、人も技術も出ていく。僕はそう考えています。対策は、お金をかけずに今週から始められます。
最後に、僕が自分の会社でやるなら何をするかを書きます。
🔶この記事で分かること🔶
10月1日から、会社に何が義務になったのか
帝国データバンクの調査で見えた、大企業と中小企業の差
小さな会社が、お金をかけずに今週からできる3つのこと
🔶何が起きたのか🔶
1. 10月1日から「カスハラ対策」が会社の義務に
2025年6月に法律が改正されました(改正労働施策総合推進法)。2026年10月1日から、カスハラ対策が会社の義務です(厚生労働省)。
カスハラに当たるのは、次の3つをすべて満たす言動です。
お客様、取引先、施設の利用者などからの言動であること(電話やSNSも含む)
社会の常識で許される範囲を超えていること
働く環境が害されること
会社がとるべき措置は5つです。
#会社がとるべき措置
「カスハラを許さない」方針を決め、社内に知らせる
相談窓口をつくる
事実を確かめ、被害者に配慮し、再発を防ぐ
悪質なケースへの対応方針と体制を決めておく
相談した人のプライバシーを守り、相談を理由に不利益に扱わない
2. 帝国データバンクの調査(10月26日発表)
調査は施行直前の9月14〜30日で、10,235社が回答しました。
直近1年でカスハラや不当な要求を受けた会社:15.3%(2024年6月の前回は15.7%)
業界別:小売31.1%、金融26.8%、不動産21.4%、サービス20.3%、製造7.6%
対策を実施・予定している会社:68.9%(大企業82.6%、中小企業66.5%)
特に何も取り組んでいない会社:29.7%
差が一番大きいのは、相談窓口です。

中小企業で窓口があるのは、4社に1社以下です。被害を受けた会社でも、再発防止策をとっているのは18.3%にとどまります。
出典:帝国データバンク「カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査」(2026年10月26日)、厚生労働省「カスタマーハラスメント(令和8年10月1日から)」
🔶なぜ大事なのか🔶
1. 小さな会社ほど「お客様には逆らえない」
大企業には人事部や法務部があります。でも社員が数人の会社では、社長と現場が直接お客様に向き合います。
「売上を失うのが怖い」。その気持ちから、理不尽な要求でも現場に我慢させてしまう。窓口が23%にとどまる数字の裏には、そういう空気があると僕は見ています。
2. 人手不足と、まっすぐつながっている
2026年度上半期の人手不足倒産は、東京商工リサーチの集計で240件、帝国データバンクの集計で225件。どちらも過去最多です。
人が採れない時代に、守ってもらえない職場に人は残りません。カスハラ対策は、福利厚生の話ではなく、会社が続くかどうかの話です。
3. 製造業の7.6%は「本当に少ない」のか
製造業の被害率は7.6%と、小売の4分の1です。ただ、ここは少し疑って見たいところです。
取引先からの無理な値下げや、型や版を無償で預からせる慣行。こうした「取引先からの圧力」は、会社の中でカスハラとして数えられていないのかもしれません。10月22日、公正取引委員会は王子コンテナーに勧告を出しました。段ボールの印版を、下請けに無償で保管させていたためです。これは僕の推測ですが、BtoBの現場の我慢は、数字に表れにくいのだと思います。
4. 反対の見方もある
「中小企業には負担が重い」
「お客様が離れるのが怖い」
という声は当然あります。
正当なクレームまで「カスハラ」として切り捨てれば、サービスを良くするヒントを失います。被害率が前回の15.7%からほぼ横ばいなので、「騒ぐほどではない」と読む人もいるでしょう。
ただ、被害が「分からない」と答えた会社も17.5%あります。見えていないだけの可能性も、僕は捨てきれません。
ここで一つ、聞いてみたいことがあります。
あなたの会社では、
お客様から理不尽なことを言われたとき、
現場の社員は誰に相談できますか?
5. これからの時間軸(私見)
2026年10月1日:義務化
2026年10月26日:施行直前(9月)の実態調査を帝国データバンクが発表
今後:労働局への相談件数や指導の事例が出てくるはずです。時期はまだ分かりません
義務化の直後は「様子見」の会社が多いものです。
事例が出始めてから慌てるより、
今のうちに形をつくる方が楽です。
🔶自分が経営者ならどうするか🔶
僕は電気通信の現場に20年います。
技術者が守られない会社からは、技術も出ていくと僕は感じています。20年かけて身につけた勘やコツは、マニュアルには残りません。人が辞めれば、その技術はそこで途切れます。
だから僕なら、今週中に次の3つをやります。
1. 方針を1枚の紙にする
「当社は、社員への暴言や理不尽な要求には毅然と対応します」。これを1枚にまとめ、事務所に貼り、ホームページにも載せます。お客様に先に伝えておくことで、現場が「会社の方針なので」と言えるようになります。
2. 相談先を決める
社員が少ない会社では、社内に窓口をつくっても、相談相手が社長しかいないこともあります。社労士や弁護士など、社外の相談先を1つ決めて社員に伝えます。「誰に言えばいいか」が分かるだけで、一人で抱え込む人は減ります。
3. 記録のひな形をつくる
いつ、誰から、何を言われ、どう対応したか。これを書き込むだけの簡単な表をつくります。記録があれば、事実の確認も、悪質なケースへの対応も、ぐっと進めやすくなります。
どれも、ほとんどお金はかかりません。
「お客様は大事」。それは今も変わりません。でも、お客様に価値を届けているのは社員です。社員を守ることが、結局はお客様を守ることにもなる。小さな会社が生き残る条件は、そこにあると僕は思います。
🔶明日から見ておくこと🔶
労働局の動き:施行後の相談件数や、指導の事例が出てくるか
取引先との関係:公正取引委員会の取引適正化の動き(取適法)と合わせて、BtoBの「無理な要求」がどこまで見直されるか
自社の現場:今週、社員に「最近、困ったお客様はいた?」と一度聞いてみる
あなたの会社には、
カスハラの方針や相談先がありますか。
「ある」
「ない」
「これからつくる」
の3択で、コメントで教えてください。
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