Column
顧客データを外に預ける社長へ。DHC漏えいの教訓

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
「うちの顧客名簿を預けた先で、もし漏れたら」。 そう気になった社長もいると思います。 今日は、顧客データを外部のサービスに預けている社長に向けて書きます。 ネットショップ、会員サービス、予約サイトを運営している会社の話です。
NHKによると、DHCは18日、顧客情報約1911万件の流出を公表しました。 原因は自社ではなく、委託先への不正アクセスです。 マーケティングツール「KARTE」を提供する、プレイドという会社です。
結論から言うと、委託先で漏れても、お客さまへの説明は自社の仕事になります。
読み終えるころには、今週中に確かめる「預け先リスト」が1枚できます。
🔷3行でわかる
①KARTEへの不正アクセスで、DHCやJINSなどの漏えい公表が続いています。
②報告の対象に当たれば、預けた側の会社にも報告と本人への連絡の義務があります。
③今日やることは、顧客データを預けている外部サービスを書き出すことです。
🔷何が起きたか:1社の穴から、利用企業へ連鎖した
プレイドは11月13日、KARTEへの第三者の不正アクセスを検知しました。 検知したのは、その日の朝8時59分です。 その日のうちに、KARTE全体のサービスを止めています。
11月16日の発表では、漏えいを確認した情報が3つ示されました。 KARTEのアカウントのメールアドレス79,249件。 外部サービスとつなぐための認証情報。 そして、利用企業が取り込んだ顧客データの一部です。 後の2つは、件数がまだ調査中とされています。
プレイドの説明では、第三者がサーバーの脆弱性を突きました。 データベースにつなぐための認証情報を盗んだとしています。 そのうえで、データベースからデータを外に読み出したとしています。 KARTEの再開時期は、まだ決まっていません。
そこから、利用企業の公表が相次ぎました。

「最大」や「可能性」として示された数字を含みます
表の5社だけで、最大で合わせて5千万件を超える規模です。
表の5社のほかに、三菱UFJ銀行も約650万件の流出を公表しました(ニッキン、18日)。 性別や年齢、住む地域などとされています。 RIZAPグループも、最大約432万件が漏れた可能性を公表しています。
流れた項目は会社ごとに違います。
流れた項目は、氏名やメールアドレス、生年月日などです。 クラブツーリズムは、氏名やメールは含まれないとしています。 アインや四国電力などは、カード情報やパスワードは含まれないとしています。
東京商工リサーチは11月9日、上場企業と子会社の漏えい事故を集計しました。 2026年1〜10月で215件と、年間の最多をすでに更新しています。 漏えいした件数は、約3億5000万件にのぼります。 KARTEの件は、この集計の後に起きました。
🔷暮らしでは
たとえば、通販でサプリを買い、眼鏡店の会員にもなっている人がいるとします。 この人は、2社分の情報が同時に心配になります。 こうした事故のあとは、その会社を名乗る不審なメールが届くことがあります。
四国電力は、自社を装う不審なメールへの注意を呼びかけています。 クラブツーリズムは、自社を装うサイトやバナーにカード情報などを入れないよう求めています。 メールのリンクは押さず、公式アプリやブックマークから開くのが安全です。
🔷顧客データを預ける社長に来る3つの変化
1つ目は、お金の変化です。 委託先が原因でも、お詫びや問い合わせ窓口の費用は、まず自社にかかります。
たとえば、会員1万人の店があるとします。 社員2人が1週間、問い合わせの対応に張りつきます。 それだけで、本業の手は止まります。
委託先にどこまで負担を求められるかは、契約の書き方しだいです。
2つ目は、仕事と取引の変化です。 これからは、取引先から聞かれる場面が増えると見ています。 「どこに顧客データを預けていますか」という質問です。
大手ほど、委託先の管理を取引の条件にしていく可能性があります。 自社の契約書に「事故の連絡は何日以内」と書いてあるかも、見直す価値があります。
3つ目は、時期の変化です。 個人情報保護法では、1,000人を超える漏えいなどが起きると、委員会への報告が義務になります。 速報は「概ね3〜5日以内」が目安です。
委託先で起きても、原則は預けた会社にも報告の義務があります。
委託先は、預けた会社に知らせれば報告を免れる仕組みです。 対象の細かな線引きは、委員会のガイドラインで確かめておきましょう。
11月19日未明には、別の脆弱性も報じられました。 サーバーソフト「nginx(エンジンエックス)」です。 欧州系の調査機関によると、国内サイトの約6割で使われています。 修正プログラムが配られ、早めの対応が呼びかけられています。
反対の見方もあります。
「小さな会社が大手のツールを疑っても、できることはない」
という意見です。
たしかに、仕組みの中まで調べるのは難しいでしょう。 それでも、何をどこに預けたかを知るだけで、事故の日の動きは変わります。
🔷私が顧客データを預ける社長なら、今週やる3つ
私は電気通信の現場に20年いました。 その目で見ると、まず要るのは「どこと、どうつながっているか」の全体図です。
1つ目は、顧客データを預けている外部サービスを書き出すことです。 メール配信、予約、会員管理、ネットショップ、アンケートなどです。 担当者の頭の中にしかない連携が、見つかることがあります。 たとえば、前の担当者がつないだまま忘れられたアンケートツールなどです。 書き出すときは、つないだ日と担当者の名前も一緒に残しておきます。
2つ目は、連携に使っているキーやパスワードを確かめることです。 プレイドも、利用企業に連携用の認証情報を無効にするよう求めています。 使っていない連携は、この機会に止めておきます。 ただし、キーを無効にすると、つないだ仕組みが一時止まることがあります。 止める前に、担当者と影響を確かめておきます。
3つ目は、紙1枚に「事故の日の連絡表」を作ることです。
誰が委託先に確認し、誰がお客さまに知らせ、誰が国に報告するか。
この3行が書けていれば、3〜5日の速報にも間に合いやすくなります。
🔷よくある質問
Q. 委託先で漏れた場合も、うちが報告するのですか?
A. 報告の対象に当たる漏えいなら、原則として預けた会社にも報告と本人への通知の義務があります。委託先から知らせを受けたら、すぐに件数と項目を確かめましょう。
Q. 小さな会社でも、報告の義務はありますか?
A. 会社の規模ではなく、漏えいの中身で決まります。1,000人を超える場合や、不正の目的による漏えいなどが対象です。
🔷あなたの次の一手
経営者なら:顧客データを預けている外部サービスを、今週中に書き出しましょう。
会社員なら:自分の部署で使っている外部ツールを、上司と一度確かめてみましょう。
家計では:店を名乗るメールは、リンクを押さずに公式アプリで確かめましょう。
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あなたの会社では、顧客データを預けている先を、すぐに言えますか?
「言える」か「言えない」か、
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