Column
人手不足倒産418件、東京商工リサーチの警告

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。
今日は、中小企業の経営者と、共働きで家計をやりくりしている人に向けて書きます。
11月6日、正反対に見える2つのニュースが同じ日に出ました。 厚生労働省の発表では、9月の実質賃金が9カ月連続のプラス。 一方、東京商工リサーチ(TSR)の調査では、人手不足による倒産が1〜10月で418件となり、年間の最多をすでに更新しました。
結論から言うと、賃上げできる会社と、できない会社の差が、数字に表れ始めていると私は見ています。 最後に「私が経営者ならどうするか」と、あなたが今日できることを書きます。
🔷この記事で分かること
給料が上がっているのに、倒産も増えている理由
人件費と金利の「二重の上昇」が、中小企業と家計にどう響くか
あなたが今日できること(経営者・会社員・家計それぞれ)
🔷何が起きたのか
まず、賃金の数字です(厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年9月分速報、従業員5人以上の事業所)。

共同通信は「春闘が寄与」と報じ、
NHKは「夏のボーナスも5年連続増」と伝えています。
次に、倒産の数字です(東京商工リサーチ、11月6日発表)。

業種別では、サービス業ほかが27件と最も多く、
建設8件、運輸7件と続きます。
🔷暮らしでは
たとえば、共働きで子どもを保育園に預けている家庭を考えてみます。 夫婦それぞれの給与明細を、去年の同じ月と比べると、少し増えているかもしれません。
ただ、人件費の上昇で倒産しているのは、サービス業や運送など、暮らしを支える小さな会社が中心です。 いつも頼んでいる学童や送迎、宅配の会社が、値上げや休止を知らせてくる可能性もあります。
給料が上がる話と、身近なサービスが続かなくなる話。 この2つは、実は同じ「人件費の上昇」から出ています。
🔷なぜ大事なのか
私が注目しているのは、中小企業にかかる「二重の上昇」です。
1つ目は人件費です。 2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。 前年から56円上がり、10月1日〜12月2日に順次発効しています(労働政策研究・研修機構)。
2つ目は金利です。 日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げました。 これを受けて、短期プライムレートも2.375%から2.625%に上がります。
短期プライムレートは、中小企業の借入金利の目安です。 三菱UFJ銀行は11月2日から、三井住友銀行は11月9日からの適用です。
賃上げの原資を価格に乗せられる会社は、人を集めて伸びていきます。 乗せられない会社は、人件費と利息の両方に押されます。 10月の倒産の76%が資本金1千万円未満だったのは、その差が一番弱いところに出ているからだと私は見ています。
半年単位で見ても、同じ傾向が出ています。 時事通信によると、2026年度上半期(4〜9月)の倒産は5,373件で、上半期としては13年ぶりの高水準でした。 このうち人手不足による倒産は240件で、比較できる2013年度以降で最多です。
人件費の高騰が理由の倒産は約1.7倍の130件に増え、人手不足倒産の半数を超えました。 東京商工リサーチは「賃上げ圧力が、中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」と分析しています。
ここで、あなたに聞いてみたいことがあります。 あなたの会社や職場は、この1年で値上げや単価の見直しができましたか?
もちろん、別の見方もあります。
実質賃金のプラスは、物価の伸びが落ち着いた面もある
労働時間は1.4%減っており、手取りの実感とはずれがある
倒産の増加は、新しい会社に入れ替わる「新陳代謝」だという見方
418件は、倒産全体から見れば一部にすぎない
どれも一理あります。
ただ、「人が集まらない」
「人件費が払えない」
で会社が消えると、
そこにあった技術や取引も一緒に消えます。
私はそこが一番もったいないと感じています。
🔷自分が経営者ならどうするか
私は電気通信の現場に20年いて、
今は会社を経営しています。
その立場から、2つのことを考えます。
1つ目は、単価交渉の根拠を数字で持つことです。
たとえば、パートの時給が1年で5.4%上がると、時給1,463円の人では前年より約75円の上昇です。 月120時間なら約9,000円、年間で約10.8万円の増加になります。 「人件費が上がった」ではなく、この計算を取引先に示すほうが、話が通りやすいと思います。
2つ目は、人が辞めても回る仕組みを先につくることです。 通信設備の現場でも、ベテランの段取りや判断は、その人の頭の中にあることが多いです。 作業の手順や判断のポイントを写真と短い文章で残しておけば、新しい人が早く戦力になります。
もうひとつ、予測の話をします。 12月の日銀会合で、追加の利上げがあるかもしれません。 その場合、短期プライムレートに連動する借入の金利は、さらに上がる可能性があります。
借入の条件を、年内に一度見直しておくのが安全だと私は考えています。
🔷あなたの次の一手
経営者なら
人件費の比率と、短期プライムレートに連動する借入を確認する
取引先への価格改定の相談は、年内に始める
会社員なら
自分の昇給率を、統計の給与総額の伸び(+4.6%、残業代や賞与を含む)と比べてみる
冬のボーナスの伸びを、物価(+2.4%)と比べて見る
家計では
変動金利の住宅ローンの、次の見直し時期を銀行に確認する
たとえば借入残高3,000万円で金利が0.25%上がると、年間の利息は単純計算で約7.5万円増える(元本の減少は考えない概算)
🔷来週から見ておくこと
11月9日ごろ:10月の全国の倒産件数(東京商工リサーチ・帝国データバンク)
11月10日:9月分の家計調査(消費が回復しているか)
12月8〜9日:米国の金融政策会合(FOMC)
12月:日銀の金融政策決定会合
最後に、ひとつ聞かせてください。
あなたの職場では、人手不足をどうやってしのいでいますか?
採用、外注、仕組み化、値上げなど、
実際にやっていることをコメントで教えてもらえるとうれしいです。
毎日ニュースを経営者の目線で読み解いています。
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