Column

昭文社とホーブはなぜ上場をやめるのか?

コラム

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。

今日は、会社を次の世代にどう渡すかを考えている経営者と、株主優待を楽しみにしている人に向けて書きます。

先週、2つの会社が「上場をやめる」方向に動きました。 旅行ガイド「まっぷる」で知られる昭文社ホールディングスと、イチゴの品種開発のホーブです。 どちらも、経営者の一族が自分たちで株を買い集める「MBO」という方法を選びました。

結論から言うと、上場をやめるのは後ろ向きな話ではなく、長い時間がかかる立て直しや技術の継承を、自分たちのペースで進めるための選択だと私は見ています。 最後に「私が経営者ならどうするか」と、あなたが今日できることを書きます。

🔷この記事で分かること

  • 昭文社とホーブが発表したMBOの中身

  • 上場をやめることが、事業承継や技術の継承とどうつながるか

  • あなたが今日できること(経営者・会社員・家計それぞれ)


🔷何が起きたのか

MBO(マネジメント・バイアウト)とは、経営者やその一族が、自分の会社の株を株主から買い取ることです。 買い取りは、決まった価格で広く株を集める「TOB(株式公開買付け)」で行われるのが一般的です。

まず、ホーブです(M&A Online、11月6日)。

ホーブは理由として、イチゴの生産者の高齢化、気候変動、物流の人手不足を挙げています。 非上場になったあとは、暑さに強いイチゴの品種の開発などに中長期で取り組む方針です。

なお、ホーブはTOBが成立してもしなくても、2027年1月1日に上場廃止となることが決まっています。 取引所が求める「市場で売買される株の時価総額」の基準を満たしていないためです。

次に、昭文社ホールディングスです
(日本M&Aセンター、M&A Online、11月6日)。

昭文社は、期末配当の予想を5円から無配に修正しました。株主優待も、TOBが成立すれば廃止するとしています(時事通信)。

同じ週には、中小製造業の事業承継に取り組むセイワホールディングスが、岐阜県のめっき加工会社・美山理研工業を子会社化すると発表しました(M&A Online 週間まとめ、11月7日)。


🔷暮らしでは

たとえば、昭文社の株を少しだけ持っていて、毎年の株主優待を楽しみにしていた人を考えてみます。 TOBが成立すれば、その優待はなくなる予定です。

TOBに応募すれば、1株752円で株を売ることができます。 応募しない場合も、TOBが成立すれば、残りの株を買い手が取り込んで完全子会社にする手続きが予定されています(M&A Online)。その時期や受け取る対価は、今後の会社の発表を確認すること。 期間は12月21日までなので、証券会社からの案内を見落とさないようにしましょう。

もうひとつ、身近な話もあります。 スーパーで見かけるイチゴの多くは、こうした種苗会社が長い年月をかけて開発した品種です。 夏の暑さが厳しくなる中で、暑さに強い品種が育つかどうかは、冬から春のイチゴの値段にも関わってきます。


🔷なぜ大事なのか

上場には、資金を集めやすい、会社の信用が上がる、といった良い面があります。 一方で、毎年の決算で株主に成果を示し続ける必要があり、情報開示や監査の手間もかかります。

イチゴの品種開発のように、成果が出るまで何年もかかる仕事は、短い期間で結果を問われる上場とは相性が悪い面があります。 紙の地図や旅行ガイドのように、デジタル化で事業の形を変えなければならない会社も同じです。 上場をやめて、一族と社員で腰を据えて取り組む。 私は、そういう選択が今後増えていくと見ています。

ここで、あなたに聞いてみたいことがあります。
あなたの会社や業界で、
「時間がかかるけれど、やめてはいけない仕事」は何ですか?

もちろん、別の見方もあります。

  • 買い取り価格が安すぎると、少数の株主が損をする
    (今回の上乗せ幅、ホーブ15.04%・昭文社32.63%をどう見るか)

  • 上場をやめると、外の目が届かなくなり、経営の緊張感が薄れる

  • 優待や配当を楽しみにしていた個人株主にとっては、一方的な変更に映る

どれも大事な指摘です。 MBOは、経営者が「買う側」と「売ってもらう側の代表」を同時に担う形になるので、価格の決め方が公正かどうかは、いつも問われます。

日本の中小企業の多くは、そもそも上場していません。 ただ、「誰に会社を渡すか」「技術をどう残すか」という悩みは、上場企業も中小企業も同じです。 今回の2社は、その答えの1つとして「一族が株を持ち直す」道を選んだ、ということです。

時間軸で整理します。


🔷自分が経営者ならどうするか

私はこれまでにM&Aを3回経験し、今は4社目の会社を経営しています。 その立場から見ると、事業承継で一番難しいのは「株」と「技術」を同じ人に渡せるとは限らないことです。

たとえば、社長の株を子どもが継いでも、現場の技術を持っているのは長年働いてきた社員、ということはよくあります。 株だけ渡しても、技術を持つ人が辞めてしまえば、会社の価値は大きく下がります。

私が経営者として、今週やることは3つです。

1つ目は、自社の株を誰がどれだけ持っているかを、一覧にすることです。 創業から時間がたつと、親族や元役員に株が散らばっていることがあります。 いざ承継というときに、連絡がつかない株主がいると手続きが止まります。

2つ目は、「この人がいないと回らない技術」を書き出すことです。 その技術を誰に、いつまでに引き継ぐかを決めておけば、株の承継と技術の承継を並べて考えられます。

3つ目は、顧問の税理士や取引銀行に、承継の選択肢を一度聞いてみることです。 親族への承継、社員への承継、第三者への売却など、道は1つではありません。

もうひとつ予測されることがあります。 上場維持の基準が厳しくなる中で、小さな上場企業の非上場化は今後も続く可能性があります。 そうした会社と取引のある中小企業にとっては、相手の経営方針が変わるきっかけにもなります。 取引先の動きは、年に一度は確認しておくのが安全だと私は考えています。


🔷あなたの次の一手

経営者なら

  • 自社の株主の一覧を作り、連絡先を確認する

  • 「この人がいないと回らない技術」を3つ書き出す

  • 税理士や取引銀行に、承継の選択肢を相談してみる

会社員なら

  • 自分の会社の株主構成や、経営者の年齢を知っておく

  • 自分が持つ技術や知識を、後輩に渡す準備をしておく

家計では

  • 昭文社やホーブの株を持っている人は、12月21日までに応募するかを決める

  • 株主優待が目当ての銘柄は、MBOや優待廃止の可能性もあることを頭に入れておく


🔷明日から見ておくこと

  • 両社のTOBへの応募状況と、12月21日の結果

  • 今週の家計調査(11月10日公表予定)

  • 10月の全国の倒産件数と、後継者難による倒産の動き

最後に、ひとつ聞かせてください。

あなたは、自分の会社や家業を、
誰にどう引き継ぎたいと考えていますか?

まだ決まっていなくても大丈夫です。
今の迷いや考えを、
コメントで教えてもらえるとうれしいです。


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※本記事は特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
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この記事は、LiNoah の note(https://note.com/tomo06103280/n/na36735205903)に掲載した内容を、このサイト向けに転載しています。